本学会は，「特許法第３０条第１項の規定に基づく学術団体」の指定を受けております。通常，特許を出願したい案件について事前に学会誌及び研究集会等で成果発表を行うと発明の新規性が喪失され，特許申請を行っても特許として認められません。しかし，特許法第３０条により，特許庁長官が指定する学術団体が開催する研究集会等で発表した内容については，発表後６ケ月以内の出願であれば，「発明の新規性喪失の例外の措置を受けることができます。
本学会の学会誌，研究集会等で成果発表され，その発表内容に基づいた特許を出願する方は，詳細について特許庁ホームページ（http://www.jpo.go.jp/torikumi/30jyou/30jyou2/dantai.htm）等をご参照のうえ，必要に応じて学会事務所にご相談ください。日本生物環境工学会2008年松山大会事務局
E-mail： taikai2008@agr.ehime-u.ac.jp